固定価格買取制度 補助金・助成金 System

再生可能エネルギーについては、早期の導入促進を図るため、全量固定価格買取制度とともに税制面での優遇措置が必要と判断。(1)発電設備の導入を促進するための特別償却・固定資産税特例の拡充と、(2)電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特例措置を決めた。(1)については、「グリーン投資減税」について再生可能エネルギー発電設備に限り、現行の特別償却30%を、初年度に即時償却(取得価額の全額100%)をすることが可能な制度に変更。適用期間は、1年間で所得税と法人税が2012年度末まで。併せて、設備の導入初期における設置者の経済的負担を目指すため、固定資産税を2年間軽減する。一方、(2)では、固定価格買取制度の導入に際して、国民負担を可能な限り抑えて、最大限に導入効果を高めるため、電気事業者が需要家から徴収するサーチャージに係る事業税を非課税にすることを明記した。

主な優遇税制

グリーン投資減税  :経済産業省

1. 対象

青色申告書を提出する法人又は個人 以下のいずれか一方を選択し、税制優遇を受けられる 2.概要 2011年6月30日〜2014年3月31日までの期間内に対象設備を取得した事業者は、基準取得価額の30%特別償却、または7%の相当額の税額控除(中小企業のみ)の措置を受けることができる。

太陽光発電設備に対する課税標準の特例措置   :経済産業省

1. 対象

国の補助金を受けて設置された10kW以上のもの

2. 概要

税額控除・固定資産税の課税標準を最初の3年間2/3に軽減

再生可能エネルギー発電設備に係る課税標準の特例措置(固定資産税)

1. 概要

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備に対して、固定資産税を軽減する措置。

2. 対象

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の認定を受けた発電設備を取得した事業者

主な融資

環境・エネルギー対策貸付

1. 概要

中小企業における非化石エネルギーの導入促進を図るため、非化石エネルギー設備を取得(改造、更新を含む。)するために必要な設備資金を融資

2. 対象

非化石エネルギーを導入するために必要な設備を設置する者

3. 融資内容

新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令第一条で定められている新エネルギー利用等に係る資金については特別利率(3)、地中熱利用設備については特別利率(1)で融資

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