固定価格買取制度 補助金・助成金  System

2011年3月の東日本大震災後、被災地域の復興や電力供給不足への懸念に対応するため、環境省や各協会、自治体が助成金・補助金を新規発電事業者に向けて公募しています。 ここでは主な助成金をご紹介します。
助成金や補助金について詳しい情報は、日本テクノエンジまでお問合わせください。

主な助成金

再生可能エネルギー等導入推進基金  :環境省

1. 概要

環境省では、東日本大震災の被災地域の復興や、原子力発電施設の事故を契機とした電力需給の逼迫を背景として、再生可能エネルギー等の地域資源を活用した自立・分散型エネルギーシステムの導入等による「災害に強く環境負荷の小さい地域づくり」が国を挙げての課題となっている。 このため、再生可能エネルギー等導入推進基金制度を活用し、被災地域などの避難所や防災拠点において、災害時等の非常時に必要なエネルギーを確保するため、再生可能エネルギーや蓄電池、未利用エネルギーの導入等を支援することで災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムを導入した、全国的な環境先進地域(エコタウン)づくりを進める。

2. 事業の実施方法

事業を実施する地方公共団体や民間事業者等を支援するための財源として、各都道府県・政令指定都市に対し、環境省から補助金を交付する。事業実施期間は、平成24年度から平成28年度までの5年間とする。

3. 配分自治体及び配分額等

都道府県:北海道 7 億円 、栃木県 10 億円 、神奈川県 10 億円 、富山県 7 億円 、長野県 10 億円 、滋賀県 9 億円 、兵庫県 9 億円 、和歌山県 10 億円 、島根県 7 億円 、徳島県 9 億円、 熊本県 10 億円 、大分県 7 億円 、宮崎県 9 億円 指定都市 :(2 自治体) 新潟市 3.5 億円 、熊本市 3.5 億円 合計(15 自治体) 121 億円

再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業   :NEPC

1. 概要

東日本大震災後の電力供給不足への懸念に対応し、かつ、被災地の再生可能エネルギーを中核とした雇用創出と関連産業の活性化を図るために、被災地において再生可能エネルギー発電設備に対する導入補助を行うことにより、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを目的とし、民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体及び地方公共団体等が行う、「特定被災区域」に設置する再生可能エネルギー発電設備及びそれに付帯する蓄電池や送電線に必要な経費に対して補助金を交付します。

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金  :NEPC

1. 概要

自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入を行う事業者に対し、事業費の一部に対する補助を行います。

日本テクノエンジでは計画・設計・系統協議・運用・アフターサービス・電力販売、一連の長期間サポートまでワンストップで行うことができます。お客さまに最適なプランをご提案いたします。

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