固定価格買取制度 助成金・補助金・優遇税制 System

再生可能エネルギー普及の切り札となることが期待される再生可能エネルギー特別措置法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)が、2011年8月に成立し、2012年7月1日から固定価格買取制度として施行されました。

背景

  • 再生可能エネルギーとは、非化石エネルギー源であって永続的に用いることができるものの総称。(1.太陽光や風力、水力、地熱、バイオマス等の実用化されて いるもの、2.潮力や波力、海洋温度差など研究開発段階のものがある。)
  • 再生可能エネルギーは、「地球温暖化対策」、「エネルギーセキュリティの向上」、「環境関連産業育成」の観点から、導入拡大は重要。
  • 固定価格買取制度は、電気事業者が一定の価格、期間、条件で再生可能エネルギー由来の電気を調達することを義務づける制度。
  • 経済産業省において、昨年11月に「再生可能エネルギーの全量買取に関するプロジェクトチーム」を設け、再生可能エネルギーの全量買取制度について検討を 行ってきた。(成長戦略においても、「固定価格買取制度」の導入等による再生可能エネルギー・急拡大」と盛り込まれているところ。)

導入量等の見通しと経済効果(試算)

  • 本制度により、再生可能エネルギーの導入量は約3,200万〜3,500万kW程度増加。更に規制緩和や技術革新、再生可能エネルギーの熱利用の拡大を進め、 一次エネルギー供給に占める再生可能エネルギーの割合について10%を達することを目指す(2020年)。
  • CO2は約2,400万〜2,900万t程度削減(日本国内の総CO2排出量の約1.8〜2.2%に相当)。
  • 導入拡大を通じた市場拡大効果により、「2020年までに再生可能エネルギー関連市場10兆円を目指す」(成長戦略)ことに貢献。(再生可能エネルギー産業は、 産業の裾野が広く、地域経済の発展・雇用の確保に大きく寄与。)
  • 標準家庭の負担額は約150〜200円/月程度。
  • 系統安定化対策に要する追加投資額は、今後の技術開発動向や出力抑制・蓄電池設置のバランスにより、約2千億〜1兆数千億円/年程度の幅が見込まれる。

基本的な仕組み

  • 本制度は、電力会社に対し、再生可能エネルギー発電事業者から、政府が定めた調達価格・調達期間による電気の供給契約の申込みがあった場合には、応ずるよう義務づけるもの。
  • 政府による買取価格・期間の決定方法、買取義務の対象となる設備の認定、買取費用に関する賦課金の徴収・調整、電力会社による契約・接続拒否事由などを、併せて規定。

基本的な仕組み

買取価格・期間等

平成25年度の買取価格は以下のとおりです。買取価格は基本的には年度ごとに見直しが行われます。(一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。)

  • 買取価格は、以下2点のうちいずれか遅い時点での価格が適用されます。
    • 接続の検討にあたり不可欠な設備の仕様、設置場所及び接続箇所に関する情報(※)がすべてそろっている接続契約の申込みの書面を電気事業者が受領した時(申込みを撤回した場合に、接続検討に要した費用を再エネ設備設置者が支払うことに同意していることが必要です。ただし、10kW未満の太陽光は除きます。)
      ※具体的には、電力系統利用協議会(ESCJ)のルールにおいて、「検討に必要な発電者側の情報」として記載されている情報に準じた情報をいいます。
    • 経済産業大臣の設備認定を受けた時
  • 買取期間は、特定契約に基づく電気の供給が開始された時から起算します。(試運転期間は除きます。)

電気の調達価格と調達期間

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